２０２４年４月から、医師の働き方改革の新制度が施行されました。
医師の労働環境や待遇は、果たしてこの医師の働き方改革の目的通りに改善されていくのでしょうか。
医師転職サイトの医師の働き方改革自体の解説などと違い、今回は医師の立場から今後起こりうる展開について一歩踏み込んで考察してみようと思います。
- 医師の働き方改革とはどのようなものか？
- 医師目線で見る医師の働き方改革の実態とは？
- 医師の働き方改革に対して医師は抵抗できるのか？
- 働き方改革を正しく運用すると医療機関が滅びる？
- 医師の働き方改革で最終的に影響を受けるのは患者
- 地域医療の縮小に対する対策は医師の死を招く？
- 医師は理不尽な労働環境から逃げるべき
- 働き方改革で医師の将来はどうなる？医師考察まとめ
医師の働き方改革とはどのようなものか？
まず医師の働き方解釈がどのようなものか、簡単に解説してみようと思います。
現在の日本では、いつどこにいても一定以上の水準の医療が受けられる環境が整っています。
しかし、その裏には医師の長時間労働によって支えられている面も少なくありません。
労働基準法を逸脱したような働き方は、医師の心身の健康を蝕み、またそれに伴って医療の質の低下を招くことにより、結果として患者の不利益につながることが危惧されています。
「このような状況を改善するために働きやすい環境を作っていこう！」という考えのもと捻り出されたのが、ざっくりとした医師の働き方改革の内容になります。
つまり、医師のためであり、医療業界のため、さらには患者のためということになります。
医師目線で見る医師の働き方改革の実態とは？
これまでの話から考えると、医師の働き方改革によって長時間労働などが改善され、医師の心身の健康が担保され、その分医療の質が上がると考えられるかと思います。
では実際のところはどうなのでしょうか？
実はこの医師働き方改革は、SNS上では「むしろ逆に待遇が悪くなるのではないか」ということが非常に心配されています。
運用次第で医師に牙をむく「宿日直許可」
特にこの医師の働き方改革の中で注目されているのが、宿日直許可と言うものです。
医療機関側は宿日直許可を得ていれば、ほとんど労働することがない寝当直のような労務の場合、労働時間規制を適用除外とすることが可能になります。
年間における勤務医の時間外労働にはそれぞれ上限が決まっているため、宿日直許可を受けているような当直等ではその上限に引っかかるリスクが減ると言うことになります。
パッと聞くと、納得できそうな内容ではあるのですが、医療業界の今までの労働に関する流れを知っている人間が聞くと、「この法律は運用によっては極めて危ういのでは......？」と気づくことでしょう。
SNSでは医療機関側による宿日直許可の悪用を懸念
宿日直許可を得ていると、業務内容が軽度で睡眠も十分取れる場合、病院が労基署の許可を得れば、特例で労働時間とみなさないという労働基準法上の規定が適応されます。
この宿日直許可は一見、医師の時間外労働を抑制してくれるのではないかと期待する方もいるかもしれませんが、SNSでは「普通に忙しい当直等でも、医療機関側が宿日直許可を得ている場合、労働時間ではなかったとういうことにされるのではないか」とささやかれています。
実際に、どう考えても寝当直ではなさそうな二次救急の当番病院や産科病院等でも、宿日直許可を得ているところは少なくありません。
また労基署の許可件数に関しても、
２０２０年１４４件
２０２１年２３３件
２０２２年１３６９件
と、許可を得るために動く病院も年々増えてきています。
宿日直許可の悪用で、すでに医師の労務に影響が？
このように、もし「働いているのに労働時間と認められない」という無茶苦茶がが横行すると、医師の労働時間は今までと同じかそれ以上になるにもかかわらず、給与のみが減少すると言う極めて理不尽なことが起こりえます。
表面的には法的に問題なく、さも医師の心身に配慮したかのように行われるものの、労働力の搾取がより激しくなり、収入がさらに減る可能性が出てくるという、医師にとって最悪の展開を迎えようとしているわけです。
実際に、Xなどでは医師の働き方改革施行以降、
- 時間外をつけることができる上限が〇〇時間まで〜など明確に設定された
- GPSを持たされ、細かく挙動を監視されるようになった
- 何度も起こされ慌ただしい当直だったが、休憩時間扱いになっていた
など、マイナスの印象が強いポストも目にします。
これは逆にいうと、例え〇〇時間以上勤務したとしても、時間外をつけることは許さないということや、GPSで病棟にいない時間などは全て自己研鑽の時間にするという、医療機関からの強いメッセージであるとも取ることができます。
医師の働き方改革に対して医師は抵抗できるのか？
では医師はこの働き方改革の不適切な運用に対して抵抗し、正しい運用を求めていくことはできるのでしょうか？
筆者は「完全にクリーンな労働環境に医療業界が変わるのはなかなか厳しい」と考えます。
よくSNSでは海外のホワイトな医師の働き方に関するポストが流れてきますが、日本においてそれをすぐに当てはめて運用することは到底不可能です。
理由としては保険診療の有無、人口あたりの医師の数、かかりつけ医の機能など、環境的に違うものが多すぎるからです。
日本は独自に変わっていく必要があるのです。
海外では労働環境に対する理不尽に態度で表明することも
例えば、韓国では医学部の定員拡大に反発し、２０２４年２月にソウル主要５病院の全研修医が退職届を出すというニュースが流れました。
過去にも韓国では入学定員拡大が推進された際に、専攻医の８割以上が医療現場を離脱したことで大きな混乱が生じ、政府が引き下がって解決したことがあります。
他にも２０２４年に入ってからは、イギリスやドイツなどで賃上げに関しての大規模なストライキが起きています。
このように、政府や医療機関側からの理不尽な決定に対し、ストライキを起こすということを海外では平気でやります。
ちなみに日本でもストライキをする病院や団体はたまにあり、２０２４年３月には名南病院を含む県内５つの病院で、賃上げやスタッフ不足の解消を訴える一斉ストライキが行われましたが、なんと約３０分程度であり、もちろんSNSで話題に......すら上がっていません。
日本でも２０１９年の全国港湾労働組合連合会のストライキや２００４年の日本プロ野球選手会のストライキなど、ストライキ自体は起こっているのですが、医療関係に関してはやはり諸外国に比べ少ない印象です。
なぜ日本では理不尽な決定に対し、抵抗できないのか？
なぜ日本では大規模な医療系ストライキが起こらないのでしょうか？
これは日本の医療業界には、医師も患者も「弱っているものを救うべきである」という考え方を持つものが少なくなく、まずこの点も医師の労働環境改善のことだけを考えれば足枷になると考えられます。
ストをやったり、一斉に退職をすることは「残された患者が困る」という考えがどうしても頭の中に存在し、実行まで至らないのです。
医師としては正しい考え方だと筆者も思いますが、医師たちを個人として見ると「患者を人質に、良心の呵責からいいように利用されている」と言わざるを得ません。
また、患者からの非難の声は経営者に向くわけではなく、確実に現場に対して向くことでしょう。
ブラック労務を改善しないと将来的に患者の首を絞めることになることはのちに触れますが、今困っている患者には将来の医療業界のことまで見る余裕はないのです。
ブラック労働に対するストライキや退職などではない抵抗は？
では医師は何も言わずにどんどん下がる給料と増える労働時間を甘んじて受け入れ、細々と生きていく未来しかないのか？というと、そういうわけでもありません。
筆者は「今後５〜１０年程度で労働者から医療機関に対する訴訟が増えるのではないか」と考えております。
そこまでやるやついるの？と思われる方もいるかもしれませんが、実は医師の時間外労働に関する訴訟は、調べてみると過去にも判例がいくつかあります。
しかし、あまり内容に関して詳しく知るものはいません。
最近では、時間外勤務手当が適正に支払われていなかったとして小牧市民病院が医師や薬剤師ら計２７７人に差額として計８億円を支払ったというニュースは、SNSでみた方もいるのではないでしょうか。
こちらは訴訟ではないものの、実際に訴訟まで行ったケースもちらほらあります。
以前と比較し、特に若手医師の中には医師も職業のうちの一つと考える方や、自分の心身のこともしっかり考える方が増えてきたように感じているので、今後は「理不尽には法的に戦う」という方が増えるのではないかと期待します。
訴訟が増えると医師の労働環境が改善されるきっかけにはなると思いますが、医療機関は意図せぬ多額の負債を抱えることとなるため、必然的にコストカットや規模縮小などをせざるを得なくなるところも出てくるでしょう。
もちろん、患者のためにそのようなことはしないと考える層も根強くいるので、前述したとおり「完全にクリーンな労働環境に医療業界が変わるのは厳しい」という結論につながります。
働き方改革を正しく運用すると医療機関が滅びる？
一方で、働き方改革を悪用することなく、正しく運用しようとする医療機関も少なからず存在します。
しかし厚生労働省の調査では、全国の医療機関の６.２％にあたる４５７施設が、診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果をまとめています。
うち１３２施設は、自院の体制縮小が地域の医療提供体制に影響するとも回答しています。
大学病院などから派遣されている医師の引き揚げなどが一因であるとも考えられますが、これが加速していくとまず地域医療から割りを食っていくことになるわけです。
SNSなどで医療機関の集約化が必要であるというポストが度々出るのは、この辺りにも刺さってきますね。
医師の働き方改革で最終的に影響を受けるのは患者
前述したとおり、医師の働き方改革は適正に運用されても地域医療は縮小を余儀なくされ、不適切に運用されるとのちに医師から訴訟などでしっぺ返しをくらい、結果として医療機関の規模縮小や崩壊が待っている......となる可能性が高いと筆者は考えます。
要するに、どんなルートを辿っても最終的に患者が医療機関にかかりたくてもかかれないという状況に繋がっていくこととなります。
特にこの傾向は地方から起こる可能性が高く、元々医療過疎である地域などでは致命的になり得ます。
地域医療の縮小に対する対策は医師の死を招く？
しかし厚生労働省も黙ってこれを眺めることはしません。
この対策として、働き方改革の中では地域医療に欠かせない一部の医師などは年１８６０時間までの時間外勤務を認めると規定しています。
この特例により地域医療の崩壊をストップさせたいと考えているのでしょうが、少し冷静に考えてみましょう。
年１８６０時間というのは単純に計算すると月平均１５５時間に相当し、時間外労働における一般的な過労死ラインである月８０時間の約２倍に当たります。
この過労死ラインの約２倍にあたる時間外労働をこなす医師が仮にいたとしても、その医師がその環境で果たしていつまで健康でいられるのでしょうか？
近年であれば、甲南医療センターにおける２０代専攻医の自殺や伊勢崎における４０代医師の過労死など、心身ともに壊れてしまい死に至ってしまったという事例があります。
医師の働き方改革とは......？と口から出そうになります。
医師は理不尽な労働環境から逃げるべき
医師個人の立場に戻って、自身の心身の健康に重きを置いて考えてみると、宿日直許可を不適切に運用する医療機関には近づかない方がいいことはいうまでもありません。
かといって時間外労働が過労死ラインの約２倍となるようなところで働くのもオススメはできません。
人を救うには、まず自分が健康でなければならない
このフレーズを見たことがある方も少なくないとは思いますが、こちらは日本救急医学会が発表したものになります。
医師が不調によって医療現場から離れてしまうことは、結果として医療業界の人材が減ることにつながります。
以前筆者は、前任医師が急逝した直後の外来で勤務をしたことがありますが、色々な意味で大変でした。
外来では残された患者が行き場をなくし困惑し、中には訃報を患者に伝えるとその場で泣き出してしまう患者までいました。
前任医師の家庭にはまだ小さな子供がいたのですが成長も見ることができず、残された家族は大黒柱が消えてしまい今までと同じような生活を維持することすらままなりません。
医師としても個人としても、自分は誰のため、なんのために働くのか？ということは常に考えておくべきだと思います。
患者のためでも、自分や家族のためでも、心身の健康をまず守れる環境に身を置くべきではないでしょうか？
理不尽な労働環境で働いている方は、まず自分の心身の健康のためにも転職なども考えてみたほうが良いのでは？と筆者は考えます。
医療界全体のブラックさが改善されるためには、ブラックのままでは誰も働かないということを経営者や国にわかってもらう必要があるのです。
患者のことを考え、我慢して働くのは美徳のように思われますが、自身のためにも医療界のためにも望ましくはないと考えます。
あなたが転職した先にも困っている患者はいます。
働き方改革で医師の将来はどうなる？医師考察まとめ
まとめたようでまとまりのない文章になってしまいました。
まとめると今後は、
- ブラック病院から逃げる医師とあえて残る医師とで明暗がまずわかれる
- 残る医師は少しずつ身体を壊しながら数を減らす
- ブラックな労働環境の病院にはスタッフが足りず崩壊するところが出始める
- 地域医療から働き方改革の影響が出始める
というのが筆者の長期的な読みになります。
筆者としてはあなたが潰れないように立ち振る舞うことをまず第一に考えてほしいと心から思います。
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